2011年4月16日土曜日

石原知事「パチンコ真夜中に」政令要請へ


東京都の石原慎太郎知事は15日の記者会見で、夏場の電力不足対策について
 「具体性のある政令を出さなければ効果が出ない」と述べ、自動販売機やパチンコなど
 特定業種への規制を国の対策に盛り込むべきだとの考えを示した。
 埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県で共通のルールをつくり、国に要請することを検討している。 石原知事は「自販機がこんなに林立している国はない。パチンコを好きな人が多いなら、 (影響がない)真夜中にやればいい」と語った。
 一方、清涼飲料水自販機の電力使用を夏場に限って制限する都議会民主党の条例案について 「首都圏全体でやらないと意味がない」と述べ、条例の必要性を否定した。

●とにかく石原知事の今回の発案はありふれた身近な問題の取り上げた。震災の煽りではあるがいいことである。大いに世論を盛り上げてちょっとでもいいから進めることで
出来れば国レベルの案件にしてほしい。 とくにパチンコなどは世界で日本だけの特異な
不必要な遊びだ。生産性のありようがない。 国としていろいろ問題はあろうが全面廃止すへきだ。 やはり石原知事の影響は大きい。 もう我欲もないからもっといろいろ国が
だらしないから日本の中心の東京からの発信はもっともっと必要だ。

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2011年4月15日金曜日

東日本大震災 復興構想会議 原発除外に異論が噴出


毎日新聞 4月14日(木)21時9分配信
 「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の議論が14日始まった。6月末をめどに第1次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】
【復興会議では】五百旗頭議長、復興税を提案
 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」
 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第1原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。
 原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という3本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。
 内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。
 五百旗頭氏は会議後の記者会見で「(検討)部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。
 こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。
 菅首相は12日の記者会見で「野党にも(復興の)青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。
●菅内閣の問題未整理の現状あぶり出しを期せずして曝け出した。この会議は菅のパフォーマンスの思惑からでたもので決してその通りにはなるはずがない。菅の狙いはこの答申から都合のいいところだけをつまみ出すくらいの底意が見え見えだ。大復興提言とはいいながらこんな五百旗頭とかいう右寄りの防衛大学学長なんぞはあまり国民的評価のある人物ではない。 それとこの人物はとかく偏頗な偏った意見の持ち主である。 すでに初回からみずから復興税を提唱したがすでに反対が出ているのは当然だ。 すでに政府のリトマス試験紙に利用されている。
公明代表、復興税けん制 :日本経済新聞
そんなことは一諮問会議の関係者が本質論を別にしてまずカネありきを述べることではなく
問題の掘り下げのなかから結果として諮問すべきだ。 五百旗頭なんて何様と聞きたい。
こんなのが大きな顔でこんご会議を引っ張れるわけはない。 まず謙虚に会議を深める役割こそが議長の務めである。菅がいかにアホかがこの人事をみてもよくわかる。菅はおのれを
過大視している。そんな大きな政治家ではないのだ。 現在までなんの実績をこの内閣は
挙げたのか一端の政治家のマネをする暇にはいまの原発の処理こそが最大の務めではないのか。
あとあとのことは菅の後のものに任せばいい。 まずぞうきんがけの内閣ではないのか。
できることからこつこつやらんかい。

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2011年4月14日木曜日

中国の農産品企業 日本からの注文が激増




 日本大地震、津波、放射性物質の漏洩を受けて、日本では農産品の対外依存度がますます高まり、中国などの市場に頼るという情況が続いている。最近では中国企業が日本から受ける注文が大幅に増加しており、一部の企業は受注数が地震前の10倍に達したという。「上海証券報」が伝えた。
 このたびの地震、津波、放射性物質漏洩の被害が大きい地域は、日本でも有数の農業生産拠点であり、コメ、ブタ肉、鶏卵、野菜などの生産量は日本全体の20%以上を占める。津波の被害を受けた田畑は相当な面積に上り、農産品が供給不足に陥った。さらに福島第一原子力発電所で放射性物質の漏洩事故が起きると、日本産の農産品に対する懸念が日本国民の間に広がった。
 中国は日本に最も近い農業大国であり、またとない地理的な優位点を備えている。2010年には日本の輸入トリ肉製品の約55%を中国産が占めたほか、輸入冷凍野菜・野菜の44%と輸入車エビの8%を中国産が占めた。北京東方艾格農業諮詢有限公司の陳樹韋総経理(社長)によると、現在、日本の消費者が日本産の農産品の安全性に懸念を抱いていることから、中国やその他の海外市場から農産品を調達するようになっており、中国の対日輸出量は今後さらに増加する見込みだという。
 最新の情報によると、江蘇省、浙江省、安徽省、山東省などの食品加工工場では、最近、日本からの注文が急速に大量に増加して、多くの企業は生産が追いつかない状態だという。福建省の聖農実業有限公司などは、地震から1カ月間のトリ肉加工済み食品の対日輸出量が2010年の約10倍に達した。
 日本の中国産農産品ニーズは激増しているものの、すべての中国企業が注文を受けられるわけではない。多くの食品加工企業のトップが話すように、日本は世界で最も厳しい食品の輸入基準を執行している国であり、輸出許可証を取得した中国の工場でなければ、日本への輸出を円滑に行うことはできない。トリ肉加工済み食品を例に取ると、日本は中国の35の工場にしか対日輸出を認めておらず、この数を増やす動きはまったくみられないという。(編集KS)
 「人民網日本語版」2011年4月14日
● あの2008年8月の餃子事件から3年弱のこの変貌。大手スーパーの店頭にも一部商品が
戻りつつある。もう絶対量の不足からこんご増えるのは間違いない。この事件後中国専門小売り店は廃業に追い込まれたところもある。こんご日本の野菜の作付の減少動向がはっきりしてくれば本格的な輸入再開が有り得る。




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記者「菅首相、なぜ地位にしがみつく」…中国で絶賛の声


2011年4月13日
 香港メディアの鳳凰衛視(フェニックス・テレビ)は13日、日本の産経新聞記者が12日の記者会見で菅直人首相に対して、「一体何のために、その地位にしがみついているのか」と質問したと報じた。 同ニュースは中国大陸向けにインターネットでも配信され、記者の自由な発言が許される日本に対する絶賛の声が多く寄せられた。
 コメント欄には、「すばらしい。思ったことを言える。うらやましい」、「何を民主というのか。少なくとも、話す権利があるということだ。あんたたち(中国のメディア)は(ユーザーの)コメントも拒絶する。それでもメディアか」、「日本の記者質問は現代文明社会で普遍的な現象。不思議に思うのは中国人だけ」などの書き込みが並んだ。
「記者はあまりにも礼を失している」などの意見もあるが、少ない。中国で産経新聞は「反中国的なメディア」として知られているため、質問した記者は異常との書きこみもあるが、やはり数は少ない。中国大陸のメディアは、12日の記者会見で、首相の辞任問題が焦点のひとつになったと伝えたが、産経新聞記者の言葉をそのまま紹介した記事は、見当たらない。(編集担当:如月隼人)
● やはりところ変われば見方が変わる。しかしこんなことは情けないことなんだ。 トップの資質を記者にここまで言われる一国の首相のことだ。ふつう礼儀的にはありえない。そこまで広く周知された無能力・無責任を責めるのはこれも報道マンとしてはぎりぎり当然のことだ。 なぜならそのことで
中国のように日本では全くもんだいにならない。事実だからだ。その時
菅はかって追い込まれて辞めさせられた福田元総理とおなじセリフを吐いた。「あなたとは考え方が違う」全く一緒ではないか? やはり福田の時と同じ総理の壁を感じざるを得ない。世界のトップに比べて物凄いひ弱さを
感じる。菅もこんな引かれ者の小唄みたいな気弱な捨て台詞を言ってるようではこの難局はまず無理だ。もうテレビで見ても怯えピリピリして震えている。 情けないことだ。はやく変わった方がいい。これでは国民が不幸になる。



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2011年4月13日水曜日

IAEA、福島とチェルノブイリ「完全に別物」と強調



2011.4.13 01:37
 国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は12日、日本政府が福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)を「レベル7」に引き上げたことを受けて記者会見し、福島原発事故と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は規模などの面で「完全に別物だ」と強調した。
 フローリー氏は、福島第1原発の全ての原子炉が東日本大震災直後に停止したとする一方、チェルノブイリ原発は原子炉が試験運転中に爆発するなどの事態が発生したと指摘。放出された放射性物質もチェルノブイリに比べ少ないとして、福島の事故をめぐる日本側の措置を「信用している」と述べた。(共同)
関連ニュース
• 【主張】福島レベル7 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う
• 【福島原発「レベル7」】「チェルノブイリと違う」 レベル7に東電副社長反論
• レベル7は米政府の見解と一致…ルース大使
■やっと国際的ないろいろの反応から大体の今回の事故評価が整理できた。しかしこれは日本国内のインチキ報道からではない。 昨日の我が大日本帝国大本営発表はいまだ未整理といっていい。東電・保安院・政府内部で完全な統一見解がないし、これからチェルノブイリに迫りかつまた追い越すかもしれないというのも現にある。取りあえずは国際的な世間体からうちうちの混乱を外に晒すのはよくないとしてのどたばた発表であり、こんごこれを巡っての不統一見解はいまだ先延ばしにしているのかもしれない。いずれにしても事態はまだまだ収束には程遠く原発機器本体の冷却・鎮静化がいまだ見えない段階である。 それでも国際的な信用筋のトップである我らのIAEAは信任できるとした。 これで最悪レベル7はもう動かせない。日本の威信、技術水準、品質、食糧、国土、文化、国民意識の低下、政*官*財*学の馴れ合い癒着構造のひび割れなどを通じて貧乏化へ加速するきっかけになるのは必至である。これからの方策では
ボケた駿馬「政治家・官僚」にはムチ、ムチ、ムチ。疲れ気味の駄馬「国民」には飼葉を与えることだ。どだい世の中、神輿を担ぐ恰好だけで実はぶら下がって大声で掛け声だけの恰好ばかりの厚かましい駿馬が多すぎる。ウソとホンマが厳に問われることにならなきゃおかしいよ。


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2011年4月12日火曜日

1次補正財源への年金、赤字国債充当に慎重 公明・山口代表


産経新聞 4月11日(月)12時2分配信
 公明党の山口那津男代表は11日午前の記者会見で、東日本大震災の復興・復旧のための平成23年度第1次補正予算案の財源について「既存の予算の不要不急のところを削る努力がまだ徹底されていない。大きな財源が得られる年金財源からとりあえずという姿勢では十分ではない」と述べ、政府与党で浮上している年金財源を充当する案に慎重な見方を示した。
 山口氏は、赤字国債発行についても「極力避けるべきだ」と述べた。
 また、「これまで震災支援、復興に協力しようということで(政府への)批判的な声は抑制してきたが、1カ月たっていろいろ目につく点が出てきている。いうべきことはずばり言わないとならない」と述べ、政権を厳しくチェックしていく考えを強調した。よく幼稚園で泣き叫び言うことを訊かないガキそっくりだ。あやしてご機嫌をとればますます増長する。
■大体今回の大震災ですべての今迄のことをドガチャにしようとする企みが多い。 首相自らがこの震災後すぐに在日の韓国人からの例の追い詰められた献金をこそっと返金した。 卑しい人品だ。トップがこれだから威令が届くはずがない。いまは総論がなく各論の百家争鳴の混乱が続いいる。 このどさくさに悪巧みが体よく進行しているように思う。わたしは公明党は好きではないが
この山口という大表は存外素直に注目している。とくに菅のようにずるい奴にはこういうお目付け役がうってつけだ。結構、山口代表の王手で菅のインチキは阻まれている。 菅を引き摺り下ろすまで手を抜かないでという思いだ。菅の天敵はおなじ党内の仙石を充てることだ。仙石の弁護士上がりの屁理屈の恫喝牙には菅のスカンクの屁も通じない。悪には悪で潰し合いが賢いやり方だ。
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2011年4月11日月曜日

• 東電・清水社長、経団連副会長辞任へ


(読売新聞) 2011年04月11日 04時20分
 東京電力の経営陣が、福島第一原子力発電所の重大事故を受け、外部団体の役職を辞任する方針を固めたことが10日、分かった。
 この結果、清水正孝社長は日本経団連の副会長や電気事業連合会の会長などを辞任することが確実となった。
 関係者によると、勝俣恒久会長が役員らに対し、「外部団体の役職をしている場合は、会社として不都合だから、辞任するように」などと指示した。
 勝俣会長は3月30日の記者会見で、自身や清水社長の経営責任について、「今の事態をいかに収束、安定させていくかが大事だ。そこに全力を投入することが最大の経営責任だ」と述べている。東電の会長や社長は当面辞任せずに、原発事故の収束や被災者支援に尽力する。
■いつもこんな時のトップの対応では事態の収拾を図るという名分でその地位に留まることが殆どだが、そのためなら代りをすぐ立てる方が効果は早い。敗戦後の日本がそうだったというのは後世よく言われるところだ。とくに今回のようにこの社長は体調不良でこの大参事に病院入りした。もちろん会長が現場復帰して陣頭指揮しているが、いままた社長が指揮をとるのは指揮系統が2重なり混乱するはずだ。 幸いなことにこの会長の働きぶりはそんな批判はおこっていない。 一本化して社長は退陣させた方がみんなに判りやすい。
その伝で言えば菅もその手腕はとかくの批判があり、且つ又この統一地方選挙でも大敗とさきの参院選に続く大連敗は資質に問題アリだ。こんな無能首相が
事態収拾のために延命して政権維持しね且つ又復興まで手掛けるのは日本のためには絶対よくない。 退陣できないならやはり期限付きの大連立で乗り切るのがやはり一番と思う。 どうもその目は無くなったようだが国家的危機管理上はそれがいい選択であるのではといまでも残念に思う。それほどの傷跡の大きい災害である。

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2011年4月10日日曜日

大震災が暴露したこの国の政治家・官僚の不要・不毛さ


4月10日の日経新聞を見て驚いた。

 政府は国が保有する全国の公務員宿舎約2万6000戸を避難民の為に活用するという。政府の積極姿勢に感心したのではない。これほど多くの公務員宿舎が空き部屋になっていたという事実に唖然としたのだ。
レンホウの事業仕分けは何をやっていたのだろう。
その一方で、4月10日の毎日新聞は震災対策で与野党の政治家の存在感がまったく見えないと書いていた。
国民の殆どが感じていることに違いない。
大震災が教えてくれたのはいざという事に一番役に立たないのはこの国の政治家と官僚であるということだ。
やはり、この大震災をきっかけに、「もう一つの日本」づくりをはじめなければならないということだ。
■こんな当たり前のことを元、中東の反逆大使であったこのひとがやっと
普通の感覚に到達した。 日本の官僚はどこかおかしいよ。 ペーパーテストで人生の早くにバーンアウトしてしまってあとの残りかすを勤め人で
必死に取り返す仕儀には困ったヘンテコな人種に改造されてしまっている。頭でっかちな迷惑人はいまも害毒を与えながら棲息している。
臭い息と一緒で自分では気づきが鈍感か麻痺してまっている。

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緊急来日の米権威に原発直撃!「がっかり…IAEAを信じる」


2011年4月8日(金)17時0分配信 夕刊フジ 
 史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故(レベル7)で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第1原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。
 ――第1原発の事故について、日本政府は「米スリーマイル島原発事故(レベル5)と同等」としているが、教授の評価は?
 「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はIAEA(国際原子力機関)やNRC(米原子力規制委員会)のリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」
 ――日本政府は事実を公表していないのか
 「私としてはNRCの見解を疑う理由はない。燃料棒が水につかっていなかったり、プルトニウムが保護されていないとすれば危険だ」
 《東京電力は6日、第1原発の敷地内4カ所で微量のプルトニウムを検出したと発表した。敷地内では別の場所で採取した土壌からもプルトニウムが見つかっている》
 ――国民も政府発表に疑問を持ち始めている
 「緊急時こそ、正しい情報を定期的に、普通の人が理解できる言葉で伝えなければならない。政府と国民の信頼関係、意思の疎通が重要だ」
 ――チェルノブイリでは主な放射性物質の流出は約10日で止まった。第1原発では事故から1カ月たつが、まだ流出や放出が続いている
 「チェルノブイリでは多数の犠牲者が出た。事故から2、3年で約1000人が亡くなっているが、旧ソ連はその数分の一しか公表していない。約1万人ががんになり、現場で作業した人には二十数年間、子供が生まれていない」
 ――第1原発もそうなるのか
 「いや、現時点ではチェルノブイリより軽い。チェルノブイリでは火が出た。第1原発でも出たが短時間だった。ここが違う。ただ、大きな余震も続いている。ひどくなる可能性もある」
 ――子供の件はどうか
 「日本も、原発周辺では同様ではないか」
 ――第1原発の作業員は相当過酷なようだ。政府は事故後、作業員の許容被曝量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに上げた
 「2倍にする科学的根拠はない。作業員を確保するためだろう。よくないことだ」
 ――一部報道では「限度量を超えて作業している者もいる」という
 「そういう情報があるなら、きちんと調べなければならない。今後、作業員が体調を崩さないかモニターしていくべきだ」
 ――日本政府は現在、原発から20キロ圏内を避難指示とし、20キロから30キロ圏内を屋内退避としている。これで大丈夫か?
 「科学的測定をして、避難区域を決めるべき。先週、米軍が測定している。近々、結果と判断を日本政府に伝えるはず。避難区域は同心円である必要はない。地形や風向きによって違う。チェルノブイリでも、安全な場所と危険な場所が隣り合っていた。測定データに基づき判断すべきだ」
 《米国は自国民を第1原発から50マイル(約80キロ)圏内から退避させている》
 ――原発周辺の農作物はどうか
 「これも測定データに基づくべきだ。私はチェルノブイリの農作物に関するリポートを書いたが、チェルノブイリで採れた野菜を食べた、遠い地域に住む子供たちが甲状腺がんになっていた」
 ――放射線物質を含む汚染水が太平洋に放出されている
 「私は約20年間、海中(水中)での放射線の動きも研究している。結果、99%は海の底に沈んだ。傾向として海の底にいる魚ほど放射性物質を帯びやすい。これも、きちんと測定して、公開すべきだ」
 ――来日中、寿司を食べるか?
 「日本の寿司は大好きだが、測定して『放射性物質を含んでいない』という結果が出なければ食べたくない」
 ――日本政府は、放射性物質を止めるメドを「数カ月」としている。東京は安全なのか?
 「たぶん、止めるのに1年ぐらいはかかるのではないか。だが、現在の原発の状況ならば、東京は安全だろう。子供がいても大丈夫だ」
 ■毒物学、生物学専門の科学者
 【Cham Dallas】 1953年、米テキサス生まれ。テキサス大卒。毒物学、生物学を専門とする科学者。ジョージア大学教授で、大量破壊防衛研究所所長。86年のチェルノブイリ原発事故から3年後の89年から99年まで、米政府とジョージア大の現地共同調査チームを率いた。米CBSのニュース解説員も務める。今回は、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日した。
■情報の透明化の拠り所としてIAEAを信用する人が多い。 いかに政府・東電があいてにされない隠ぺい体質かは東電の記者会見をみればすぐわかる。とくにあの白髪の副社長の態度はなんだ。これがこれだけの大罪を犯した一応民間事業会社の報道態度であろうか。それとズル菅はまたまた被災地参りするそうだがそんなことより世界に向かってメキシコ重油漏出大事故の際オバマ彼自身が状況発信した。 いったいこのおとこ世界に向かってなにをどのように言ったのか? あまりにも子供じみた日本の風景に国民としてまことに恥ずかしい。
あのバカ外相もアジアのどこかの会議で日本の野菜は大丈夫といっただけ。
会議に行くまえには抜け駆けの汚染水の放出には近隣国には頬かむりしておいて。 まるで日本は幼稚園のチイチイパッパ国並みだよ。 恥ずかしいねぇ。
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2011年4月9日土曜日

東電、社宅や保養所を提供


2011年4月9日(土)0時17分配信 共同通信 
 東京電力は8日、福島第1原発事故や震災で避難生活を送る住民らを対象に、東電が所有する社宅や研修所、保養所の計約1300床分を提供すると福島県に伝えていることを明らかにした。東電によると、提供するのは首都圏にある社宅392世帯分のほか、保養所385人分、都内にある研修所の宿泊施設516人分。社宅は長期間使われていない部屋もあり、耐震性や電気、ガスなどの設備を確認し、補修した上で提供する予定。
■このことはすでにニュースで報道されていた。いまだ実施に至っていないのは驚きと怠慢と怒りだ。 これが東電の優越性の感覚だ。 いや電力はすべて民との距離感は遠い。 寡占と独占の長い間の自己中組織であることがこんなところにも。 この体質から改めることが再生への一歩である。 たとえば節電のPRについても積極的に啓蒙サービスなんて
真剣にユーザーに提供していないし、家電・電気製品にたいするエコ節電機能サービスなども積極的に運動されたこともない。 要は黙って
電気をたくさん使用しろという売上げ至上主義だ。 それゆえ他分野への
電気の代替についても邪魔立てかと思うような仕儀になって時代の趨勢にも背を向けかけない非公共的な動きをするのである。
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2011年4月8日金曜日

■福島第1原発に一部安定化の兆候、依然非常に深刻=IAEA高官

国際原子力機関(IAEA)は7日、東日本大震災の被害を受けた福島第1原子力発電所について、全般的な状況は依然非常に深刻なものの、安定化に向けた動きを示す一定の兆候がみられる、との認識を示した。
 IAEAのデニス・フローリー事務次長は会見で「福島第1原発は、依然非常に深刻な状態にあるとわれわれは捉えている。ただ、電力や設備など一部機能の回復を示す初期段階の兆しがみられる」と語った。
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放射性物質、北半球全体に拡散…国際機関発表
■【ウィーン=末続哲也】核実験全面禁止条約機構(CTBTO)準備委員会(本部ウィーン)は7日、福島第一原発から放出された放射性物質が太平洋上などを移動しながら拡散し、3月25日頃までに北半球全体に広がったと発表した。日本以外で検出された量は極めて微量で、
人体や環境への影響はないという。
 同原発からの放射性物質は、3月12日に群馬県高崎市で観測された後、14日にロシア東部、16日に米西海岸に到達した。その後、大西洋を越えて、23日頃にはアイスランドでも検出された。
 同委員会では、高崎市など世界63か所で観測施設を運営している。
(2011年4月8日11時27分 読売新聞)
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■□ 枝野は海外報道に行き過ぎがあると不平を訴えていたが、実に不遜だ。
西岡参院議長が与党であるのに異例の汚染水の無通告だまし討ち放流を断じて
許せないと激怒している。 それに韓国・ロシア・中国の近隣諸国からのクレームにもいまだ一切応えていない。実に誰の判断かと驚くばかりだ。政府は
内ばかりでなく広く世界にも目配りすべきで一体新米の外務大臣なにをしているのだ。 態度だけ横柄でぜんぜん存在感がないではないか。 かくかく云々
およそ有機的な連携が取れないことは素人の我々国民から見てもよく見える。船頭多くして船の喩でこの内閣はいずれ遅まきながら概ねの目途がつけば引きづり降ろしてでも任を解かないと国民や諸外国にも顔が立たない。 実にお粗末だ。こんなに人材の底が浅くては行政が成り立たない。最悪ではないか?

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2011年4月6日水曜日

「見舞金」の低さにみんなあんぐり。


東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。
 1自治体当たり、たった2000万円ポッチだったからだ。9自治体総額でも、個人で100億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか50分の1しかない。 避難指示が出ている9自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、1自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。【ゲンダイネット】

■よくも臆面もなくこんなはした金を出せたものだ。 漁業連をツンボ桟敷にしておいて放射能汚染排水をこの時とばかり海に放出する荒っぽさに比較してなんとケチケチ
のまるでひとをバカにした東電の姑息なやり口。 この会社は一度解散させた方が日本のためだ。 日本一気位の高い殿様の金銭感覚が低いのは病院に逃げ込んだ
現社長がコストカッターのよしであるからなのか? いまに財布がすっからかんで
逆立ちしても鼻血も出ないくらいに締め上げられるよ。 存外そろばん勘定のできない
気の小さい会社じゃな。 どうせ潰れるんじゃから罪滅ぼしにばら撒けばいのに。
■知っ得  http://www.new-life-club.com/Bizdoor/

2011年4月4日月曜日

■政治家の秘訣は誠心誠意あるのみ


政治家の秘訣はほかにないのだ。ただ誠心誠意の四字しかないよ。
私心があればやはり道を誤るよ。 菅さんも野党のときは与党を
攻めてそれなりに相手をやり込めた。 ひょんなことから総理に
なってどうだ。 まあ顔つきまでも神経質な下卑た薄笑いなんぞで
品性がよくない。 まあ人には器があるというものよ。
つまり菅さんは政治家の秘訣を知らないのだ。よし知っていても
行わないのだからやはり知らないのと同じことよ。
地位が人を作るというが菅さんはまったく当てはまらない。
地位に振り回されて自分を見失った言えるねぇ。 
癇癪を起して周りを怒鳴り散らしてるらしいが実に恥ずかしいよねぇ。

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2011年4月3日日曜日

世の中トントン




存外かしこい人は昔からあまりしゃべらない、もう今の時代には通用しないのかねぇ。 もう人をかき分け押しのけても我意を通す人が多くなったねぇ。言ったもの勝ちというか言葉の軽さはあきれる程よ。 だから想像力を働かせる余裕もない。雄弁の金もだが沈黙の銀もいいよ。いぶし銀ってことばいいねぇ

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世の中トントン




政治評論家の浅川博忠氏は「菅首相は最高指揮官の心得が分かっていない。首相は官邸中枢でどっしり構えて、それぞれの分野に責任を持たせるべき。幅広い情報が入る態勢を整えておき、最後に重要な決断を下せばいい。現場を考慮しないパフォーマンスは百害あって一利なし。全体像が見えなくなる。震災翌日の原発視察で失敗した教訓から何も学んでいない。現在、大連立の動きが浮上しつつあるが、このままでは『菅外し』『菅抜き』で進むことになるのではないか」と語っている。




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世の中トントン

政治評論家の浅川博忠氏は「菅首相は最高指揮官の心得が分かっていない。首相は官邸中枢でどっしり構えて、それぞれの分野に責任を持たせるべき。幅広い情報が入る態勢を整えておき、最後に重要な決断を下せばいい。現場を考慮しないパフォーマンスは百害あって一利なし。全体像が見えなくなる。震災翌日の原発視察で失敗した教訓から何も学んでいない。現在、大連立の動きが浮上しつつあるが、このままでは『菅外し』『菅抜き』で進むことになるのではないか」と語っている。




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2011年4月2日土曜日

■政治の経営力のなさが問題で、技術ではない。


いま東電が叩かれている。これは東電の技術力ではなく
安全対策を疎かにした経営を問われているのだ。
間違ってはいけないのは、それが混同されていることだ。
日本の技術ではなく日本的経営力の衰えが今日の事態を招いたのだ。
政府・官僚・企業の各トップはこのことを肝に銘ずべきだ。

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世の中トントン

菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視


= 危機管理能力をいまもなお問われているとは?

情けない限りだ。被災地の人は切歯扼腕だろう。



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2011年4月1日金曜日

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