東電、社宅や保養所を提供

2011年4月9日(土)0時17分配信　共同通信　
　東京電力は８日、福島第１原発事故や震災で避難生活を送る住民らを対象に、東電が所有する社宅や研修所、保養所の計約１３００床分を提供すると福島県に伝えていることを明らかにした。東電によると、提供するのは首都圏にある社宅３９２世帯分のほか、保養所３８５人分、都内にある研修所の宿泊施設５１６人分。社宅は長期間使われていない部屋もあり、耐震性や電気、ガスなどの設備を確認し、補修した上で提供する予定。
■このことはすでにニュースで報道されていた。いまだ実施に至っていないのは驚きと怠慢と怒りだ。　これが東電の優越性の感覚だ。　いや電力はすべて民との距離感は遠い。　寡占と独占の長い間の自己中組織であることがこんなところにも。　この体質から改めることが再生への一歩である。　たとえば節電のPRについても積極的に啓蒙サービスなんて
真剣にユーザーに提供していないし、家電・電気製品にたいするエコ節電機能サービスなども積極的に運動されたこともない。　要は黙って
電気をたくさん使用しろという売上げ至上主義だ。　それゆえ他分野への
電気の代替についても邪魔立てかと思うような仕儀になって時代の趨勢にも背を向けかけない非公共的な動きをするのである。
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