軽減税率を巡る自公の言うた言わぬの喧嘩やまず

2015/10/10　(敬称は略します)

軽減税率を巡る自公の言うた言わぬの喧嘩やまず

●とは言いながら改造ではまさく指定席の国土交通をちゃっかり手にした公明は、やはりすでに合意した消費税の17年4月の文書の中の(軽減税率を目指す)の一言を逆にとられての憤まん抗議だ。　政治のプロ同士が長年の手練手管からそのように書くのはもう合意覚悟とのことであるはずだ。　これは実は財務省の内内の、とくに野田税制会長のへんねし、つまりへそ曲がりがこんな時になって与党の合意にまで下らぬ口を挟む嫌がらせで。ほんにこいつの顔つきとこれまでの経歴を見れば軽い税調の扱いにコケにされた恨みなのだが、まことに低次元の極みだ。　安倍はたぶんこいつが気に入らぬだろうからいずれ選挙の時の公認を外すと指示すればすぐに収まる。　昨年の衆院選でも伝家の宝刀を抜く構えを見せたらばすぐに沈黙したが、来年は参院選で衆参同日選にでもならん限り、またまた自己肥大の古巣財務省べったりの陰険な横紙破りなのだ。　公明はもう少し次元の高いうえとの話し合いでこの野田の横着の雑音を消さないと両党の傷を深くする。

それにしても麻生の輪を掛けたおちょくった他人事発言の無責任さには呆れる。

要は公明には安保法制で創価学会と公明支持者の間の不信をとりもなおさず細い糸でつなげていたのはこの軽減税率での公明の論功行賞であったはずなのだ。

それなくばただ自民に安保法制に協力だけの餌のタダどりでは泣くに泣けない

どっちらけで世間に顔向けができない。　ならば来年の自公の参院選挙候補者調整への非協力をチラつかせるのは当然との押し殺した恫喝を垣間見せている。　連立政権はいずれコップのなかの嵐として収めるであろうが、その軽減税率の線引きについての制度設計にはまだもう少しもみ合うことになる。　今回注目すべきはマイナンバーを組み込むかどうかが大きなカギとなっている。　わたしは個人ナンバーは必要最低限度のメニューにだけ絞るべきで、それ以外は国に個人情報を差し出す必要性は全く感じない。　国は国、自分は自分で別々のものだ。　さらにいえばこの国に個人情報を守る公務員の矜持は全然見えないし、本来的に国にそこまでの関与させるべきでない。　必ず恣意的に利用されるのがオチである。　あれだけ物入りで騒いだ住民基本カードもなくても何ら変わらない。　要は手ぶらが一番だ。　日本に生まれて育って生活して、なんで買い物にカードを持ち歩くのか?　　このことがとっても煩わしい。　

よその国でもあるまいに。　それと軽減税率もその場での始末が現金か諸カードで済めばそれっきりでというのがもっとも自然だ。あとは今までの処理で済むのであらたな無駄な投資はいらない。　　財務省はもう最近は落ち目だからなんとか存在感と思っているがもっとほかに国家的あるべき仕事があるはずだ。　今回のことでとくに財務省の劣化をつくづくと思う。　やはりとくに優秀な人材がなんでこんな財務省くんだりに都落ちして就職しに来るか!!　そう思う若者も多いのではあるまいか?

己の一生一回の人生だ、宮仕えするよりもITの世界的な知的産業革命の中<

世界にやりがいのあるチャレンジできる仕事は探せはいくらでもあるはず。　そういうのが今は官僚目指してくるはずがない。　今の官僚は少なくとも昔のそれに比べて数段の出来と欲望のないスカスカの奴らしかいないはずだ。　だからマイナンバーの既得権を財務省にと下らぬちょっかいを出して先々の自分らの就職先の確保という意地汚い私欲がこういう陰湿なたくらみをやらせるのだ。。　こんな具合では絶対にGDP600兆円はできない。　あまりにも姑息すぎる。　これが省庁のトップ官庁のやり方であるとすればそれより下位の省庁はまさに推して知るべしだ。　官僚になり損ねて親のすねかじりと祖父の田畑を引き継いだ安倍はこのもっとも活躍すべき事務屋のど馬のケツをもっといい知恵を出せとケツを叩くべきだ。　安倍が困るほどの駿馬のムチの人材素材が実はいないということを現実を教えている。

こんなことで公明にイケずをするような財務官僚がこの日本の役所の真ん中にいることが日本の先行きを明示している。　　2020年、5年先のオリンピックの年にはという目標は結構だ。　それならば首都東京のど真ん中にオリンピックまでまのカウント大看板とともにGDP600兆円の大看板達成工程表を打ち立てて夜はネオンで飾り立ててほしいものだ。　意外と調子に乗りやすい日本人が立ち狂って達成へ走り出すかも。　そんな軽いノリでやった方がいい。

それと600兆円音頭をはやから用意すれば日本国中600兆円音頭で踊り狂う。

まさに世話はないと思うが如何? 

いずれしても消費税を無しにする気配はどうもなさそうだ。　さすればやはり食料品に限る現行の軽減税率は絶対にやらねばならぬ。　新聞なぞは対象外にせねばいけない。　新聞マスコミの偏向は目に余る。

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