2015/10/22 (敬称は省略します)
世のなかとんとん
携帯スマホの値下げ圧力は政府の深謀遠慮
●許認可権を握っている政府はそれをチラつかせて携帯各社に脅しを仕掛けた。
もちろん表向きは自由価格とは言いながらほとんどカルテルに近い価格協調のうらを突いた虚を突いた格好だ。むろん消費者にとっては確かに家計の中で今ではほとんど食費に並ぶ重要出費である。 もともとその費用の高さはすでに問題になっていた。 政府はそのことと消費税の値上げと軽減税率の作業の最中に打ち出したのは政府が企業法人の後は直接家計に政権の恩恵が及ぶように考えたあとが良く分かる。 本来ならば景気条項はないので再延長はしにくかったが昨年の総選挙には消費税の延長が大いに与党続伸の原因にもなったのだ。
それを良く知る政権側は今回の消費税についても、面倒くさいと邪険な態度の麻生には幹事長が異例の注意をしたほどだ。
もしこれで一家2-3台の携帯スマホが一台で平均1万円前後の毎月の出費が3千円くらいやり方によって減少するならば一家で６千円から小一万前後の出費減少か他に振り替えられることにもなる。 これは結果的に家計には助かるのだ。 ただでさえ要らざる余分と言ってもいい機能をつけて高くするのが日本の携帯の特殊性だ。 欧米でも平均の携帯出費は4000前後である。 いかに日本が高いかが良く分かる。 法人企業への税金が来年から安くなるレートが
出ていた。 それゆえ政府も円安政策での物価上昇は給与の増を相殺してなおかつ上回る現状から直接家計にプラスになり政府の腹が痛まない知恵を捻ったのだ。 政府が許認可で睨みを利かすだけに国民大衆に取れば出費が減ることはうれしいことに違いない。 大いに政府の尻を叩きたいものだ。 企業側も自由競争とは言いながらほとんど横並びでは説得力はない。 ただドコモが日本生命とタイアップしてという姑息なインセンティブ商法は紛い商法でドコモとあろうものが取るべき商法ではない。
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