2015/11/21 (敬称は省略します)
内部留保課税、政策的な議論深めることが先決＝菅官房長官
●一両日前に外国記者会談で米倉前会長が政府は経済をもっと勉強しろと英語で批判的な発言をした。 その延長線のうえにこの官房長官の話も重なる。
つまりは政府は法人税の段階的引き下げの代わりに円安による為替差益もその中に貢献している企業の内部留保から労働者への賃金の還元引き上げと設備投資への振り分けを要望している。 日銀黒田も直近の日銀・金融政策決定会合で一般的に強気の現下の経済見通しに加えて、政策要望として異例の賃金引き上げを来春の春闘で実現を求めて国内消費を通じての消費者物価の向上を求めている。
物価の番人としての日銀の2015年が2016年へ、それも年央から悪くすればもっと先に延びることを恐れての強い要望になっている。
逆にそのことが経済界としてはいちいち政府からあれこれ指図がましい指示は
今までなかっただけに煩わしいのだ。 それに設備投資は企業の最重要経営判断であるだけに余計に神経に触るのだろう。
もっと言えば経済界は経済のことに関しては絶対に侵されない自由主義の壁を守りたいし、どう見てもいまのグローバル世界の動きの中で、底辺では先行きに強い政治経済に対する危機感を排除できないからだ。 それと自身の企業を
守ることは当然経営者自らを守ることである。 それに比べて政治家の国民大衆に処する姿勢ははるかに無責任なことの多い中では政治に対する本能的に従うことを良しとしない保守的な考えがどうしても排除できないからだろう。それに政治は政党が代われば政策もおおきくブレルことがある。 そのことも経済には臆病にならざるを得ない事情もあろう。 やはりいまいち政治を信頼しない本音が内部留保問題にはある。 ましてやそれに税金を課すというのはかれら経済人にとっていちばん好ましいことではないのだ。
まるでフォアグラの口をこじ開けてなかの食べ物を無理やり抉り出すような
粗野な振る舞いは政府のやることではない。 経済はそういう無理やりを一番嫌がるものだ。
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