2015/11/20 (敬称は省略します)
GDP600兆円なんぞよりは可処分所得が少なすぎる
● 国民大衆の苛立ち感のもとは、可処分所得の減少である。可処分所得とは、税金や社会保険料などを引いた「手取り」の給料のことで、消費者の行動はGDPではなく、可処分所得で決まる。 先日も新聞のコラム欄に母親が息子の給与明細をみてつくづく年金や健康保険料の天引きによる差っ引きを見てその大きさに驚いたとある。 これでは消費マインドを冷やすのは当然であると思ったそうだ。 これは当然
政府の本来あるべき仕事である構造改革をしていないからだある。 とくに医療行政の歪さは医療とクスリの両方に亘って昔から今まで国民大衆のために寄り添った目立った効果的改革がなされたことはない。
これが人口減少のなか、現役世代に痛税感を与えている。 もう社会保険料は更なる税金である。 まさに手取りの中からしか消費へのカネは向かわないのだ。 政府はそのことには無策でしきりに責任を転嫁して財界の貯め込んだ内部留保ばかりを吐き出せと言い募っているが政府の仕事は携帯電話の費用を下げろとか設備投資にカネをもっと回せと圧力を掛けるのはお門違いである。 経団連も外国人記者の定例記者会談で前のトップが苦々しく政府はいちいちそんなことに口出しするなと異例の苦言をしていた。 これはやはり財界の言い分にも理解はできる面もある。 加えて政府は経済を知らなさすぎるとも言い募ったのは、まさに本来やるべき当然の仕事を隠ぺいして外に非難をすり替えている話だ。 安倍の話はいつもすり替えで開き直りなのだ。 とくに既得権益業界の岩盤にはいままでもえぐったことはないのだ。
こうしてみると600兆円の空理空論なんてどうでもよろしい。 この円安をさらに続けてゆけば簡単なことだ。 日本は見かけもそうだが、本当に国民は貧乏に向かって一直線だ。 相当に日本は実質痛んできている。 よくよく考えれば軽減税率なんての呑気な話ではなく、本当に消費税なんてものは5%に戻しても足らないくらいなのだ。 これでは先行きポキンと折れてしまうょ。 現役世代は本当に酷税に打ちひしがれている。 とにかく政府は社会保険料という魔物に食われている現状を刮目してやらないとに国民敗れて社会保険料の残骸累累となりかねない。まずはこのことが最大の手元課題ではあるまいか?

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