アメリカが日本の緊縮財政路線に疑義を挟んできた。

2015/12/9　(敬称は省略します)

アメリカが日本の緊縮財政路線に疑義を挟んできた。

●この時期、これは安倍官邸のアメリカルートを使った消費税景気冷え込みの防波線アナウンスの可能性も濃厚だ。　まあ昨年4月の3%実施のあの悪夢が未だにトラウマとなっている。　安倍が今になっても消費税問題、とりわけ軽減税率議論にもこの切羽詰まった今になっても高みの見物を決め込んでいるのは今の時期でもデフレが脱却できていないのを知っているからだ。　とくに財源論を振りかざして安倍にそうはさせじと必死の抵抗をしている財務省は省の中の省の意地にかけても安倍封じで巻き返さんとして省を挙げて抵抗している。　

その意味では公明には絶対に譲るなとの思いも垣間見えるのだ。　もう10日前後にはと前から日程では結論を見出すのに与党幹事長会談が何回か行われたのにいまだ歩み寄りができないのは、一両日中に安倍、山口両党首会談での決着になるかもしれないがが、究極的にはアメリカが言うようにまずはデフレ脱却のためにも緊縮財政路線はいまは凍結して、景気回復路線を取るべきだとの示唆は飽くまでも公平に見て正しい。　財務省のプライドなんてどうでもよろしい。　こんなバカ財務省の文書主義にかかずらっていては省あって国なしの本末転倒の逆立ち政治となる。　前回に従って17年4月の消費税は絶対に施行してはいけない。　決めたと同時に経済はさらに失速の度を速めて株もさらに下落するのは明らかだ。　経済の実態を無視した国民を疲弊させる悪政と言わねばならない。安倍の首も早くに落ちるはずだ。　それほどに景気の実態はよろしくはないのだ。　総務省発表のすべてのデータ資料は政権内の役人どものご都合で粉飾、ドレッシングされている。　中国のことを決して笑えない。　政府の企業の内部留保のことを論うよりも隠している外為の利益金などの使えるカネをこの時期に吐き出せ !!!  お前らのものではない。　ど厚かましいにもほどがある。

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