2015/12/6 (敬称は省略します)
世のなかとんとん
どう考えても異次元消費税廃案あるのみ。
●もう経済の現状は公平に見てアメリカは放っておけば過熱気味に過ぎるのに、全世界は一部を除いてもうデフレに落ち込んできている。 今月半ばには流石にイエレンも思わせぶりの金利引き上げの刀を抜かざるを得ないのは間違いない。 さすれば2500億ドルに喃々とするドルがアメリカに続々と還流するという。 例のドラギショックもアメリカはすぐさま下落幅を取り戻してプラスの上を取り戻しているが、ヨーロッパは軒並み大きく下げている。 日本も取り戻せてはいない。 一方、産油国のロシア、インドネシア、ブラジル、ベネズエラ等の経済悪化も進んでおり、これらの国が苦し紛れに石油を増産してくれば原油価格は更に下落し、中東諸国の経済が破たんしても何らおかしくはない。 世界的な金融緩和はすでに限界を超えており、その意味でアメリカがさすがに早々と出口引き締め方向に向かうことは世界のためにもやはり歓迎すべきことではあります。 とりあえずはアメリカ発の金融ショックはいつもこの国の特許であったが回避できそうであることだろう。 ただ、中国、日本、EUはその中にあって難しい舵取りがさらに続くことは覚悟しないといけない。 そんな中の日本の置かれた現状は失業率は低くはあっても、内需の力不足がGDPの伸びをどうしても楽観できないことが依然として続いている。
そのための更なる金融緩和はもう麻薬でしかないし水ぶくれ経済といわれても仕方がない。 心理的な高揚のために株式、金融市場の見かけの指標を追うことは、実質を伴わない、まあ言えばドレッシング、粉飾経済だ。 この悪弊を勇気をもって切り裂かないといけない。
そのことからすれば景気動向に国民大衆がいちばん機微に反応する消費税はどう見ても消費行動にさらなる冷や水をかぶらせることになる。この12月に入ってもろもろの生活消費財が一斉に値上がりしているのは驚くほどの悪辣さでいずれ自らの首を絞めつける悪徳商法に似た類だ。 便乗値上げも極まれりといってもよいど厚かましさには消費者も対抗すべき消費行動の工夫を考えてもいい。
ここは税を取る者の屁理屈の財務ばか官僚の財源論は打っちゃいておいて今月に決める軽減税率もさることながら、増税の消費税論はこの際廃案を断行することだ。 このことによる心理的な改善によって大きな消費推進材料になることは想定以上の経済効果を指標に顕現するのは間違いない。 いま問題になっている軽減税率のインボイスの事務的手続きの掘り下げはこんご3-4年かけてじっくりとしっかりとこれこそ事務屋官僚の本来のしごとではないか? 今のいまになってもああだこうだと喧々諤々はまことにみっともない。 ひごろの仕事をまじめにやっていなかったからだ。事務屋は事務屋のまじめな手元のことの手を抜いちゃいかんのだ。 言い訳は言うな。 さらに恥さらしなことだ。
ヨーロッパではすでに何年も前からやっているではないか?

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