中国統計局トップを調査、ＧＤＰ記者発表の直後

2016/1/27　(敬称は省略します)

中国統計局トップを調査、ＧＤＰ記者発表の直後

■中国共産党規律検査委員会は２６日、重大な規律違反があったとして、国家統計局トップの王保安局長が調査を受けていると発表した。詳細は不明。王氏は１９日に記者会見し、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比６．９％増だったと発表したばかり。２６日も内外記者を集めた発表会で発言していた。その直後に拘束されたとみられる。

●日本で言えば政府統計の窓口の総務省が重要経済統計の発表に作為を加えてさらに悪意のドレッシングを加えることに等しい。　世界の経済が中国の経済数値に翻弄されていることは分かっていたが、ことここまでに至っているとはそれにしても信じがたい。　最近の連日の日本の中国の経済数値による株市場の乱高下のコメントはとくに下落がずうっと続いていまだ留まることを知らない。　もし今の下落が正常実態を探るまで続くとすれば実に歪な予想数値に基づいたロスであり、さらにソフトランディングするのまでおのがじし自らで情報収集するほかないと言うことになる。　

そうした中でいわゆる中国の経済成長率6.9%にはそれでも外国からは高いと揶揄されているものは今回のことでマイナスは別としてもかなりな程度で下方修正は織り込んでおくべきだ。　アメリカを除いてほかの全世界の諸国はそれでも改めて中国の不況脱出を望んでいる。　日本だって間違いなくそうなんだ。

黒田ミクスも第3弾バズーカを打ち悩んでいるが、EUのドラギのどんだけの容量の緩和をやるのかは以前のみみっちい発言でミソを付けているだけに大仰の期待は当てが外れる可能性もなくはない。　黒田第3弾もかなり周辺では危惧も多くて打てないことも大いにあり得る。　いまり世界的な市場の変動幅の振幅の大きさがそれを如実に示している。　200-300円幅の変動はもう変動幅として少なくて、少なくとも４%以上、金額で500円以上になってしまった。　市場の方向性の探知指数としてはやはり粗すぎる。　

はやく国際的な新興国を含めての新たな指標確立のための国際会議の場を開催して為替の安定域幅の設定を目論み、正すべきである。

あきらかにアメリカの利上げとさらなる利上げとその年内回数を探る一方でEUや日本の再度以上にわたる緩和の動きは明らかに二律背反と言えるのだ。

その中にあって新興中進国は資源価格や原油の下落とで非常に困難さを抱いていてまさに貿易の縮小に瀕しているのだ。　むしろここらあたりからの政治経済の崩落がこわいのだ。

_{http://www.new-life-club.com/bizdoor/}