消費税延期のためのリーマンショック並の株下落点を日経が示唆

2016/2/12　(敬称は省略します)

消費税延期のためのリーマンショック並の株下落点を日経が示唆

●2015年12末の株価19033円からリーマンショック当時並のマイナス47%下落額5220円が仮にも起こった時は、%においてはいささか未達であっても

これはリーマンショック並と考えるべきだ。　その下落点は13813円である。

もし13000円の節目まで下落すればマイナス31.7%ととなり、比率的にはあの思い出したくもない1990年7-9の日本の歴史的大バブルの下落率37%

に近接してしまう。　

もちろん世界的なリーマンショックの比率的には47%とはその時の経済金融背景は今とはかなりの膨張度が違うにしても現在の程度は大層なものだ。

この際はやはり各国はそれぞれの国益が絡み合うことも理解はできるが、まずはいまの自由貿易体制を守護することがいちばんだ。　　そろそろ先進国と中進国が串刺しで一気通貫の世界貿易為替会議を招集すべき時期と思う。　当然に自国有利の為替誘導に対する世界的な縛りを掛けていかなければならない。

日本もその点では灰色だ。　それととくに構造改革の遅れはもう回避できない。

それと二律背反、消費税も大切であるが、全くの遅々として進まない構造改革の大号令を発してこの際はリーマンショック並の経済変動として消費税を敢えて遷延すべきである。　これ以上日本国民大衆には日本の特殊事情を考慮して税負担を押し付けてはならない。この信用こそがいちばん担保である。

浮ついた政治世情にはほんとうに慨嘆の極みだ。　与野党すべてにユルフンのきわみだ。

　これこそは国内事情ではあるが政治の無策と無為の詰まるところである。　安易に税を押し付ける政治の横暴をこの際は世界に恥を晒しても断行せよと言いたい。　政府も世界に対して恥をかくべきだ。　日本政府の不作為不如意をここに炙り出すことなくして頬かむり出来る訳はない。　もうアベクロミクスの頭かくして恥ずかしながらケツは丸出しはもう出戻り赤恥もいいところだ。　

大本営はこの際は国民大衆にもなにか訴える大本営発表はないのか?

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