マイナス金利政策は効果としては限界的

2016/2/20　(敬称は省略します)

マイナス金利政策は効果としては限界的

●今までは銀行が日銀に当座預金として250兆円を預けていたから0.1%の付利は2500億だったらしい。大きなお駄賃だ。　それがこの16日からは仮に当座が250兆円継続したら逆に2500億円召し上げられるということだ。　もちろん銀行は上下考えれば5000億円の損得資金の乖離だ。　まず今後は預入を減らすことになるのは当然だ。　さすれば日銀に払う手数料の0.1%は最低ゼロもあり得る。　そしていままでの預入金のmax250兆円が市場に一斉に流れた場合、その金利低下効果が問われているのが今だが、まずは国債に向かってとうとうマイナス国債が出現している。　

また一方では長期金利の低下としてすでにローン金利が安くなってきた。　

普通ならばこのことは一般原則としては金利低下は普遍的に市場株価の上昇を招くが今のところ目立った効果は出ていない。　むしろ1月19日のマイナス金利発表後は逆に理解不足もあって大きく下落したくらいだ。　いますこし浸透するには時間が掛かると言うが、もっともの懸念はやはりもうこの夏場には避けられない消費税の動向がこの効果をおおいに曇らせている。　のこりの2%の未達消費税はマイナス金利の0.1%の20倍の経済マイナス利益幅になるのだ。　

そこでこの消費税の帰趨であるがきのうの予算委員会でも論議の的にはなってもじつのところ政府も決めかねているのが本当のところではないか?  一寸先の政治だけでなく経済の動向を見極めているのが正直なところだと思う。

ただあきらかなことは結果的にも税収を上げるためのものであるのに減少するならば全く持って意味はない。　まさに草臥れ儲けのなんとやらだ。

ひどい場合にはその後遺症があとあと腰折れから歩行困難になればじつに厄介なことになる。　それでなくてもこの夏はいつも政治のアキレス腱になり兼ねない参院選だ。　余計に政権側は気配りするはずだ。　最近の官邸内部からの補佐官などのリーク情報では再再延長の19年4月がかなり濃厚である。

どう見ても消費税強行して得になることがこの政権にはない。　ただ財務官僚サイドはこのことを牽制するのは当然だが、省あって国なしの傲慢判断力無知財務省も、もう最近は軽減税率の帰趨をみてもガタガタだ。　もっと言うならば民主政権のまえからもこの消費税は幾度となく政権の中心課題であったがすでに10年位を経過しても追加の5%は完成未達なのだ。　いかに税執行の力が、つまりは財務省の言う通りの権力が衰えてるかの証左だ。　アベがアソウと仲良しこよしであったがためになんとかいままで来れているこの政権がこの消費税を再再延長することになればさらに財務省の威信は下落することになる。　しかしこれは普通のことになったと歓迎すべきだと思う。　今に立ち至ったすべての原因は影の内閣として君臨してきた日本の政治の二重構造を打破すべき構造改革の一貫の大きな歴史的流れと受け止めたい。　いえばアベ、アソウに加えてタニガキの現と元の総理クラスがとにかくも纏まった形の政府にして初めてこんな格好になつたのだ。　いずれにしても国の形が一重になるための経過期間としてはいろいろの制約が取れるまでは仕方のないことではあろう。　その意味でアベの無手勝流は外よりはうちでの方がこれからは評価されてもいい。　

また、きのうのアベ、野田の新旧遺恨対決は無かったよりはあったほうがよかったにしても、野田のしっかりとした担保証なしの泣き言は恨み節としかみえない。

状況で逃げられる覚書の紙切れを出した野田のお人よしはそのあとの選挙での落選者から怨嗟の声をいまも受ける宿命は甘んじて享受せねばなるまい。

ただ人間として野田の放った眼光にこもる怒りと詰りにはアベの大きく拡大されたテレビの顔には何度も右左に怯えてなんども泳ぐまなざしが暫くこれでもかと映っていてやはりウソを平気でついたアベの人間的な怯懦はしっかりと逃さなかった。