日本の賃金体系は「能力格差」ではなく「所属格差」

2016/2/27　　(敬称は省略します)

日本の賃金体系は「能力格差」ではなく「所属格差」

●一時政治家の世襲問題が世間で喧伝された頃があった。もちろん自民党政権時のときだ。　政治腐敗が喧伝された反動だった。　いまはそれが一層進んでしまって国会議員に石を投げれば遠くでなくても近くで当たる。　それほどの身分社会化してしまった。　議員の劣化がとくに大政党の自民に酷いのは最近の世相がよく映している。　そのことが国の多様化と流動化のダイナミックさを奪っている。

いまクロダミクスがデフレ脱却でひとり政府の失敗したアベノミクスの政策を超えて無理にも金融だけでの片肺飛行を強行しているが、現実の構造改革を伴えないその効果はこのさき何年やっても土台、無理なのだ。

人間は自分の所属社会からは臆病にも出たがらないし下からはなかなか上にはでられないのだ。　本来はそれの調整を司るのが政府なのにこれがまつたくできていない。　それがために言葉だけは期待を込めたトリクルダウンという言葉だけを投げかけて一時的に時間稼ぎをするがすぐにも剥げる。それがいまだ。　ほんきでやる覚悟がないから次々に同一労働、同一賃金などというできもしない上っ面の次の期待の言葉だけは簡単に乱発・発声する。　要はすべて見せかけなのだ。　

ことしの賃金ターゲットは流石に最後の円安効果の期待も日本だけでなく世界の経済変動要素が大きく被さって去年、運動の流れはすでに個別企業の判断にトーンダウンとなって間違いなくまだら模様だ。　

とくに労働界の連合も今までの様な活動をほとんどしていない。　労働界の中でも企業格差による賃金の濃淡があるからであり、取りあえずは雇用をまずは優先して賃金は政府が側面で先導するという今までにない形であったが、それも去年までだ。　　もともとアベノミクスもその失敗は賃金ターゲットの連動浮上の循環を目指したのにもうすでに3年目の今年は正規・不正規、大企業・中小企業、民間・公務員などとの所属格差が明確に固定化してしまった嫌いがある。

その原因には連合の不活発さというよりは、民主の政治勢力の大幅な後退と公労協などの不活発な自己満足・不協力姿勢を許した民主党内の覇気不足に起因する。　その意味では民主に燻る連合へのシンパシィ乃至は選出議員どもはむしろ民主とは別の組織に完全に線引きすべきである。　そういう公務員と大企業に連なる議員などは90%以上を占める中小企業の労働者とは違うのである。

すでにそういう所属によって保護されるものとそうでないものとの区別だけはしておかないといけない。　その意味でも今回の民主と維新による新党は大方の所属のメリットを享受できない一般労働者から見れば何の期待感も感じられない落ち目の三度笠同士の、未練たらしい落ち目のくっつきとしか映らない。　なにも切らないでただくっつくのは先の希望を持たないただの同棲である。　こんな割るべきものを割らないで済まそうとする野合はこれこそ不倫の極みでもうすぐの先の不和と当然の破局すら感じさせる。　もう両組織は断末魔の極みの破滅を洗濯したことになる。　所属格に不満の労働者の何らの期待感もないのは当然だ。　夏の参院選が今回の紛らわしい偽装同棲でしか済まないことから、こんな簡単な政治の二次方程式も解けない政治にはもうまったくつける薬はないことからして野党の勢力結集はやはり残念ながら効果として期待できない。　まさに税金の無駄、これに勝るものは無し。　所属格差の捨てられた労働者はまだしもこの異常な世相にとにかく我慢を自らに強いて自分磨きをしておくことだ。　かならず大きな政治・経済乱世がこの政治家の平成元禄世襲身分社会と所属格差に反対する渦巻くような外洋からの巨大な津波がやってくのはそんな遠いことでない。　それをできない日本はどうみても沈みゆくしかないからなのだ。　その意味で今年のアメリカ大統領がどうなるかが大いなる関心のあることである。　

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