どうやら日本の内情は消費税延期ではなく、いっそ5%へ戻すことだろう。

2016/3/23　　(敬称は省略します)

どうやら日本の内情は消費税延期ではなく、いっそ5%へ戻すことだろう。

一歩後退、不退転の、二歩前進こそが望ましい。

●経済界の春闘相場も三年目はもう上げ相場疲れで全然盛り上がらなかった。

経済界は年明けからの円高が今月になっても全然円安にれないので、輸出畑の多い日本の大企業は体力差はあっても今までの様な換算率利益享受は無いとみて本格的に引き締めに向かうのは間違いない。　とくに中国に期待できない日本はあとはアメリカへの依存景気に頼りたいところであるが、これも大統領選の動向をみてもどっちに転んでも対日輸入にはオバマロス時代とは様変わりになろう。　51番目の日本州なんてはアメリカから見ればもう爪はじきにされかねないほどの当たり前の関係になっている。　日本は日本の為に真剣に国民負担の消費税を自分の国のために考えれば、なにも5%に戻すことは間違いではないのだ。　政治的な判断で仮にも来年4月の消費税を１８年4月に延ばしても

経済の負担能力がさらに1年くらいで急に伸びるものでもない。　落ち着いて考えれば当然のことである。　そんな目先のことよりももっと１９９１から今までの25年間でGDPがなぜに４９０－５００兆の間を行ったり来たりの脱却できなかった原因が構造改革のつまりは無実行、先延ばしのそのツケが周り回った結果なのだ。　　そのためにアベがまあ財務省に盾突いた初めてのトップではあっても、これをこじ開けてこそGDPの壁の先に光明を見つけることが出来るのだ。　やはりアソウの首を挿げ替えないとできない。　いつまでも閣僚会議の前写真撮影でアソウとへつらい笑いをしているようではだめだ。

何もしないアソウの首を挿げ替える以外にはない。　　そして元に戻ることだ。　されば日本の風景は変わるはずだ。　

参考最新ニュース　　NHK

■分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを　　　

伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。

世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
２２日夜に総理大臣官邸で開かれた３回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。

_{http://www.new-life-club.com/bizdoor/}