政府官庁の地方再生に沿った移転の動きを歓迎する

2016/3/15　　(敬称は省略します)

政府官庁の地方再生に沿った移転の動きを歓迎する

●河野大臣のお声がかりの中央省庁の地方分散の試験的動きが出始めた。　まさに久しい行政改革の一歩である。

この点についてもともと行政改革の旗手として期待されていた同氏が咋日の報道で徳島に白羽の矢を立てた同地域のニュースが夕方の報道を賑わした。　たった10人の先遣隊がこの8月までに実施の可否を実験滞在するという。　すでに決まっているのは文科省の文化庁の移転はさすがに京都の歴史の厚みから文句なく決まっている。　それに総務省の統計課の大阪移転も決まりだそうだ。

この方向性は別に与党野党を問わずに普遍的な見地から当然進めるべきだが、民主政権時代のたった3年間でも目ぼしい話題になったことはない。　むしろ野党こそこういう時には率先垂範であるべきである。　新党の名前が民進党などといういまさらめいた内容が伴わないうわべの変化には流石に国民大衆も素気無い扱いなのは当然であろう。　　その点ではアへ政権がいまもこの夏場までには決めんとしている消費税の決定については、もともとが民主党が公約にないのに突如変節してそれも2回に分けて3%と2%の振り分けたが最初の3%はすったもんだの末に結局1年延期したのだ。　こんな見境もない経済無視の民主はいまもその負い目で消費税のしょも言えない自閉症に陥っている始末だ。　野田のアホが3年の空白でつまらぬ議員数の削減をどや顔で言うよりはまずは消費税の問題のいまに至る難しさを言及すべき一言位はアベに投げかけてもいいはずだ。　その意味でも菅と野田は民主倒壊の極めつけの重犯人だ。なんどもいうがアベが財務省と戦っているのはこのことに関しては実に必死であろう。　ひとつ扱いを間違えれば自政権ののど元に刃が突き刺さるのだ。　今晩のプライムニュースで浜田、本田首相補佐官と財務省の犬・アホ経済学者の土居との討論で、先の3%引き上げ阻止の大立役者が土井を論破している。　学者崩れの無責任は相手にする必要はないのだ。　責任のない学者の単なるたわごとと無視すればいい。　

アベの消費税トラウマは先の一年延長でこりごりと見えていずれ近いうちに先のクーグルマンアメリカ経済学教授とならぶ優秀な学者を招聘していまの日本の現状分析をお願いするそうだ。　日本の財務省御用達ボンクラインチキ教授ではとても正しい分析が不能とみているアベの税に対する財務省一派に対する疑念はもう信仰に近い。

いずれにしてもアナウンス効果を考えれば早いことが一番だ。夏場では遅きに失する。　早ければ早いほど日銀の緩和などよりはバズーカ効果は大きいはずだ。

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