もう円安頼りよりは事業改革へ

2016/4/1　　(敬称は省略します)

もう円安頼りよりは事業改革へ

●2013-2015の3年間はいわゆる金融緩和とそれに伴う為替差益が日本の輸出製造業を潤し、過去最高水準の利益を齎した。　やはり物事はまずは3年間か4年で一巡するものだ。　今年になって世界でも金融と投資環境が大きく変わっている。　その意味からすればこの3年間で金融相場が終結して、あらたなその余波による業績相場への移行がどうなるかの、事業再構築がいま問われ出している。　早速には企業の切り売りや戦略的と配置換えなど豊富な手元流動性を駆使しての次なる企業買収にも乗り出すようだ。　その中でも東芝、シャープの動きは一部だけでなく、会社そのものを売却するという大掛かりなものだ。　またパナソニックは年来の売り上げ10兆円構想を現実的でないとしてこの計画を廃止した。　量よりも質であろうか?   円安は輸出企業には追い風であっても、国民経済的には消費者にはコストアップになり、いま問題の消費税と併せれば2重の課税に等しい。　当然に給与、年金が好循環でない現実の収入要因から見れば消費にとってマイナスに作用するのはもう明瞭なことだ。　政府のいうもうあれもこれもの脈絡のないエエとこどりの政策つまみ食いではいわゆるGDP600兆円などは選挙用の看板に成り下がっている。　スカートの裾を踏んづけておいて背伸びを強要するのは正しいやり方ではない。　すべての発想のもとに安全保障の思考があって憲法改正から抜け出せないこのアベ政権にはまずは安保のことと国民経済の間に柔軟で穏健なつながりの説明がなく、いたずらに手前の危機を煽るだけでは長期的な展望の余裕が持てないのがまずは大いなる不安を引きずっている。

そのためにも経済の安定には政治の、とくに安全保障の安定は必須の欠くべからざる必要条件である。　とくにアメリカの保守的思考がもう少し明らかになることも望まれる。

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