2016/4/7 (敬称は省略します)
●アメリカの金融政策は二重の頑丈な鍵でチェックされている。 いまの日本にとってのアゲインストになっている円高もまさに昨年のFRBによる出口戦略の解禁後に始まってわずかだが9年ぶりとかでゼロ金利が解除されたその余波だ。 それは今年も4回くらいの金利上昇を予定したが、ことしの初めにさすがにＦＯＭＣからの勧告で年間2回くらいの金利引き上げに落ち着いたという。
とにかくＦＯＭＣの世界経済見通しは世界の金融・経済が、米国経済に対して顕著な下振れリスクを依然抱える見方を示したからだ。 さらに踏み込んで
中国経済・原油安などの世界経済リスクが利上げをためらわせる要因になっていることを指摘している。
ＦＯＭＣが安心して再利上げできる世界経済環境とはいかなるものか。
中国経済・人民元相場が安定し、原油価格乱高下も収まり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も波乱なく解決して、新興国経済も成長軌道に乗り、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が矛先を治める、ということまでを包含しているのであろうか? さすればこれからのアメリカ経済も過熱、いやまだまだこれからもトレンドは強いとの巷間のはなしからもいろいろ取りざたされるのは当然である。 そうは簡単にドル/円安とはいかない輪っかが嵌められている。
ことほど左様にアメリカの経済金融中枢は日本のような財務省日銀支店で物事が進む国とはその制度自体が違うようだ。 いまのように官邸がつよい政治システムであれば当然時の政治の判断が入るのは極めてあり得るが、日本はもともとアメリカの支店であるから、本店の決めたことは覆せない。 これは政治経済防衛のすべてに亘る2国間の現実の姿である。 つまりは難しいことはメリカが考えてくれるショーカットの間柄なんだと理解すれば分かりやすい。 少なくとも円安で・・・・・などとの単純な好循環的思考はトレンドとしては
今までの円安で潤った向きには少なくともこれからは同じ期間位は反対のことが続いても可笑しくはないのだ。 もうほとんどの要因は外的要因がすべてで日本が自身でそれを取り除ける力はないのである。 もって瞑すべしと思考する。 それにしてもアメリカとは違い日本の政治システムとは言っては失礼だが、形は一応整えてはいるが中身のことになると実にええ加減なものた。 すべてが文書主義で形式だけの形骸化に過ぎない。 法務省の解釈基準のあってなきがごとくの朝令暮改、裁判所の判断の根拠不透明と政治に屈服されたオカマ判断、院と呼ばれる政治組織の曖昧さ－人事院、検査院などの盲腸機関は形式だけの御用組織。 政治組織的には誠に後進国である。
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