世界の重要課題に浮上した企業の課税逃れに世界は国境を超えて全面対決すべき。

2016/5/25　(敬称は省略します)

世界の重要課題に浮上した企業の課税逃れに世界は国境を超えて全面対決すべき。

●国税庁、日本の損失「推計せず」　パナマ文書、法人税の課税逃れ

2016年5月24日 17時22分

 

　国税庁の中村信行調査査察部長は２４日の参院外交防衛委員会で、「パナマ文書」によって問題化した国際的な課税逃れへの対応に関し、日本の損失額を試算していないことを明らかにした。基になるデータが不十分だとして「推計していない」と説明した。全世界で失われている法人税収が最も多く見積もって年間２４００億ドル（約２６兆円）規模に上るとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計について「試算方法に課題が残されている」と述べ、客観性に疑問があるとの認識を示した。今後の対策を巡り「（各国との）情報交換を積極的に実施する」と強調し、政府の取り組みへの理解を求めた。

■こんな重要なことを、たかが国税庁の一部長が今の段階だから仕方がないにしても、必ず後で政府官邸高官または財務大臣が補足してその後の説明責任と見解具申を約するくらいのはなしが補てんされてもいいはずのことだ。　

そしてOECDが述べたいまも全世界で失われている法人税収が最も多く見積もって年間２４００億ドル（約２６兆円）規模に上るとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計はその基礎数字と計算方法に異論があるとしても大略大変な事実が包含されている。　G7はそのためにも世界でいまも失われているこの個別・国家的法人税のロスについて、あらゆる問題の中でも突出して最優先課題の今後も解明に向けた問題としての位置づけにしなければならない。

ほかのことも大切であるが、このことは過去からいまもずうっと世界のロスであり続けさせてはならない最優先課題であることを最後の共同声明で大きく謳うべきである。　G7がいま課題にせんとする

財政政策出動、金融緩和、構造改革の日本版G7のための新たな3本の矢も少なくともこのざざ漏れの税ロスでは明らかに有効活路が拓けないのだ。　いずれ中国を加えた世界サミットをうまく引き付けるためにも今回の取りあえずの

G7で現状確認の合意取り付けは

日本の為だけでなく世界のためにも大きな意義がある。　日本はそのためにもなにをおいても本件に

全身全霊の訴えをして共同声明取り付けに貢献あるのみである。ほかのことはよろしい。　この一点に絞り込んで世界的なラジェーターのロスを早く止めないとイケナイ岐路に立っているのだ。