2016/5/11
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小林節氏、参院選出馬へ 安保法廃止を訴える憲法学者
朝日新聞デジタル | 執筆者： 藤原慎一
投稿日: 2016年05月09日 09時09分 JST 更新: 2016年05月09日 09時31分 JST
小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。
新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。
小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し、「安保法廃止」を掲げる野党間の選挙協力を呼びかけてきた。
（朝日新聞デジタル 2016年5月9日07時05分）
パナマ文書、ソフトバンクや伊藤忠の名も 21万社の情報公開
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」報道を続けている国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は5月10日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された21万社余の法人と、それに関連する約36万の企業や個人の名前、住所のリストをサイト上で公表した。中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や日本人とみられる関係者の名前もあり、ソフトバンクのグルプ会社や伊藤忠商事、丸紅など有名企業の名前も含まれている。
時事ドットコムは次のように伝えた。
公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やＵＣＣホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
（パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合：時事ドットコムより 2016/05/10 07:29）
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
（パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合：時事ドットコムより 2016/05/10 07:29）
パナマ文書は4月上旬に報道されてから、ロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平国家主席の親族など、各国首脳が関与している疑いも次々に明らかにされている。市民から厳しい批判を受けたアイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。
TPP審議を実りあるものにするために
震災は継続審議の理由ではない
本日、政府・与党は、ＴＰＰ承認案および対策案の今国会での成立をあきらめ、継続審議にする方針を決定した。これで、アベノミクスの「切り札」と位置づけられたＴＰＰ関連法案の議論は、参議院選挙以降に先送りされる。
本日、政府・与党は、ＴＰＰ承認案および対策案の今国会での成立をあきらめ、継続審議にする方針を決定した。これで、アベノミクスの「切り札」と位置づけられたＴＰＰ関連法案の議論は、参議院選挙以降に先送りされる。
熊本を中心とした大地震の発災と対応を、先送りの理由としてあげているが、実は、震災は本当の理由ではない。事実、16日未明の「本震」発生直後も、安倍総理の強い意向で、4月18日のＴＰＰ特別委員会が開催された。
被害が拡大している中で、野党としても、震災を脇に置いてＴＰＰの質問だけをするわけにはいかず、その日の審議時間のほとんどが震災対応に関する質疑に割かれた。総理は、こうした野党側の対応を見越して、審議時間を稼げると考えたのだろう。翌日の4月19日にもＴＰＰ特別委員会が開催された。しかし、ここで審議がストップすることになる。
4月8日にも、緒方林太郎議員が政府の情報公開のあり方について質問し、石原ＴＰＰ担当大臣がＴＰＰ対策本部が提出した資料と矛盾する答弁をしたため審議が中断したが、4月19日の審議では、私からＴＰＰの交渉結果そのものについて質問したところ、またもや石原大臣や森山大臣は質問に答えることができず審議が止まった。
日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開
「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行う。
「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」。４月２６日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はこう答弁した。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め「当然興味はあるし、調べる」と意気込む。
「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」。４月２６日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はこう答弁した。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め「当然興味はあるし、調べる」と意気込む。
私の質問は、西川委員長自身が「玉木議員は基本的な質問を聞いているので大臣は的確に答えてください。」と言うくらい基本的な質問だった。
■農産物の重要5項目で「無傷」の関税はゼロ
2013年4月、農林水産委員会で政府が守るべき「国会決議」を定め、その中で、農産物の重要5項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の関税については、「除外または再協議」の対象とすることを求めた。そこで、全く変更を加えずに済んだ「無傷」の関税はいくつあるのか聞いた。
2013年4月、農林水産委員会で政府が守るべき「国会決議」を定め、その中で、農産物の重要5項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の関税については、「除外または再協議」の対象とすることを求めた。そこで、全く変更を加えずに済んだ「無傷」の関税はいくつあるのか聞いた。
ところが、このシンプルな質問に、石原大臣も森山大臣も答えることができず、審議は4時間にわたってストップした。そして、午後になって審議が再開し、農水大臣から次のような答えが返ってきた。
（無傷のものが）「あったかなかったかと問われれば、それはない。」
驚いた。というのも、政府・自民党は、これまで累次にわたって、「国会決議は守ります」「聖域は守ります」と言い続けてきた。しかし、結局、重要5項目の関税のうち「無傷」で守れた品目はゼロだったわけだ。
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