トヨタ、総合職に在宅勤務 ８月めど２万5000人対象

2016/6/9　(敬称は省略します)

トヨタ、総合職に在宅勤務　８月めど２万5000人対象

2016/6/9 2:00情報元　日本経済新聞　

■トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を８月にも導入する。週１日、２時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護による離職も防ぐ。約２万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方として広がる可能性がある。

●工場勤務である技能職は対象とならないにせよ、トヨタ本体の社員約７万2000人（３月時点）のうち、約３分の１にあたる２万5000人程度となるという。入社から５年程度で得られる資格以上の社員が新制度を使え、トヨタ本体の社員約７万2000人（３月時点）のうち、約３分の１にあたる２万5000人程度となる。入社から５年程度で得られる資格以上の社員が新制度を使える。

トヨタがまさに日本の最先進的企業であると言われる所以だ。　併せて

日本の現実の労働慣行でいま社会的にもネックになっている、子育て、介護離職、男子の育児参画など一挙3兎問題へのアプローチにも迫れるある意味大きな有効的社会実験だ。　まさに日本のリーディングカンパニーとしてのその意欲的姿勢は大いに評価したい。　もしこの実験が板につけば間違いなくトヨタ方式のこの労働スタイルは日本の企業に広まると思う。　企業からしても通勤の時間的ロスや心身の疲労、加えて労働時間の短縮と移動経費の自然的な無理のない削減が如何様な経済的効果を生むかは計り知れないものもある。　ただ日本人の元々の働き方からの出社方式の転換は精神的なアイデンティティとかロイヤリティの維持にも必然的に変化を及ぼす。　企業と労働者という従来の観念から全く違う労働観念が生まれてくるはずだ。　あたらしい働きの環境が開かれるとすれば人口減少に苛まれている日本の労働環境にも多大な影響をいずれ与える効果が内蔵されているように思う。　まさに個人に取れば自己管理の壁への挑戦にもなる。　　日本の弱かった生産性の向上が工場労働現場だけでなくひろく、もっともモノづくりで最先端で世界のトップを走るトヨタから発信されるこの効果は普遍的な挑戦として日本の製造メーカー全般に対してインパクトを与えるのは間違いない。　ぜひ成功を祈りたい。　それにしてもトヨタは日本の宝物だ。　ほとんどこれほどの会社なのに社会的にもダーティなイメージを今までに与えていないことは、昨今の政治、社会の余りな貧相な事象が多い中、この会社の動きにはいつもホッとする。　なにか富士山のような

普遍的な安心感を胸中に持たせるのである。　　得難くも何かあっては日本が困る会社でもある。　　頑張ってほしい。

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