2016/6/16 (敬称は省略します)
世のなかとんとん
舛添が拡大運用屁理屈の罠にハマった政治資金規正法の見直しの大チャンス
●もうほとんどこのことを鎮めるために、すべての政が早い沈静化を期待したと思う。 今回は舛添の強気一点張りのやりようが、離れの火事で収まらずに母屋まで類焼しかかったので、アベ官邸から都議会与党に慌てての官邸太鼓持ち連中を急遽派遣して舛添を浴びせ倒したのだ。 ほとんど強姦に近いほどの切迫度だった。 それはともかくもう深夜のドタバタ劇は終わったのだ。 やはりすべての原因はこの法律にありだ。 とにかく政治にかかわるカネであれば。もう一件当たりの金額の輪っかはあっても分散すればもう限度なしの青天井だ。 手に染めない奴はアホと言われかねないこんな悪法を誰も可笑しいと言わない。 これが堂々とまかり通っているのが諸悪の根源だ。 アベは誰も言わないからそれの運用はうまくできているというようなテンから顧みることは今までもしなかったし、今回の舛添事件があっても問題提起が無ければ今まで通りだといつも予算委員会でもうそぶいている。 こういう見て見ぬふりをする風潮が政治の根幹を長年にわたって腐食させている。 じつにこの法律は昭和48年に出来てその間戦後のいろいろの大汚職事件の度に変更見直しされでもいまだにこんなルーズが許される、いわゆるザル法と言われる所以である。
■問題点は下記の通りだ。
政治資金は政治活動を目的とした資金であり政治家にはこれとは別に給与が支払われている、また政治団体は法人税が非課税など数々の税制優遇を受けている。政治資金の原資は税金（政党交付金など）や税控除（送り手）・非課税（受け手）を受けている寄付金・政治献金などである。
それだけ優遇された上に下記の問題が繰り返し起こっていて世間を欺いている。
政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない、このため政治活動とまったく関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。
政治家の親族への支出に対しても規制されていない、このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となる。
政党交付金などの用途を一部規制されている資金も迂回する事ににより自由に使う事ができる、例えば借金の返済が認められていない政党交付金も自身や親族の政治団体・会社を経てマネーロンダリングする事により寄付金として借金返済に使われている。
政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない、このため事実上政治家の個人資産となってしまう。
1万円以上の領収書の公開義務は国会議員の政治団体や国会議員関係政治団体のみであり、他の政治団体は5万円以上からが義務である。このため国会議員の親族の政治団体を迂回させた資金還流や首長・地方議員などの政治資金の使途は不明になる。
政治家は自身の政治団体に自身が寄付を行い税制控除を受ける事ができる。このため自身の収入を自身の政治団体に寄付して課税を逃れる事ができる。
罰則規定の大半が３年で時効となっており非常に短い、加えて収支が公開されるまでの期間を考慮するとより短くなる。
とくにこの問題の深刻さは、国政から地方政界に同様に撹拌しており、政治風土にその悪弊が強固に染まっている点だ。 もちろん不正の淵源である。
どれほどの政治の信頼を歪めていることか?
その意味で自民党の責任は非常に大きいのだが、アベはうんともすんとも言及しない。 今回の舛添マターでもただ火消しに躍起になっているだけだ。 官の不正は民にもすぐさま移動して日本丸ごとインチキをやる奴が得をすることで国民大衆の道徳観にもすごくマイナスになっている。 すべての政治活動のカギはこの不正を糺すことに掛かっている。 いくら一億なんたらの掛け声でも結果が伴わないのは言ってる政府を、行政を信頼しないからである。 GDP600兆円なんて国民大衆からすれば政府が勝手にやりなはれとなるのは火を見るよりは明らかだ。 誰が正直に税金を払うものかと反発するのは当然である。 国政のみならず地方行政まで含めれば100%インチキしていると言ってよろしい。 その無駄と漏れは天文学的になるのはとうぜんだ。 消費税を忌避する国民大衆はそのことを知っているから反対するのだ。アベノミクスのエンジン全開なんてインチキを糺さないとパワーは出るはずがない。 このちんちくりんの本末転倒が分からないで、よくも政治をやるものだ。
アベの実態は舛添なんか気の遠くなるようなインチキ規模だと思うょ。
舛添の涙は自業自得だけれど半分にはなんで俺だけなんやの悔し涙であろうょ。この舛添事件を契機にオール政党は政治資金の見直しを国民大衆に約すべきだ。 カネの整理整頓がきちっとするのは物事の進め方のイのいちばんだ。 わたしは野党こそは、それも曲がりながらも第一党の民主党はこのことを改めて提唱する義務があると思う。 このことはすべての公約に超越としていて最優先にいままたなってきたというべきだ。
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