英国のEUからの離脱国民投票、23日近づく。

2016/6/13　(敬称は省略します)

英国のEUからの離脱国民投票、23日近づく。

■ことば 　英国の国民投票 　毎日新聞より。

　ＥＵからの離脱の是非を問い、１８歳以上の有権者が投票する。２０１５年５月の総選挙でキャメロン首相が公約に掲げた。離脱が残留を上回る場合、ＥＵと交渉し、離脱手続きの開始から２年以内に離脱する。ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟した２年後の１９７５年に、当時の労働党政権が今回と同様に離脱の是非を問う国民投票を実施。６７％が残留を支持したため、ＥＣにとどまった。

●４０年も以前にあったことは知らなかった。　しかしメリットがあったから一応いままで続いたのだろう。　　やはり英国の経済の相対的落ち込みとEUの中でのドイツの強さと最近の移民流入政策による反発が起因にもなっている。　とくに英国内でも地方問題は日本と同じく過疎による経済地盤の沈下が激しい。

英国では最近でもスコットランドの自治権拡大の住民投票が僅差で否定されたこともあって、もともとが連邦国家であることによる地域的・人種的な微妙な違いもここにきて国家全体の残留と離脱の動きに繋がっていることは、英国自身の国内のひずみからいわゆる大陸との相互関係にまで発展する歴史的な背景もあるというべきだ。　我々若いときはポンドの没落、国営企業の非効率が英国病と言われて時の言葉になっていた。　そのご鉄の女サッチャー女史が出て非常の国営企業退治で大ナタを振るって、アメリカのレーガンとともに国家再生の評価を確立した。　そして再び世界の金融シティの実力を高めていたはずが、こんな格好となり、今回はどうも離脱の可能性が高いそうだ。　やはり欧州は遠い。　ただ金融での影響はグローバル時代である。　イギリスショックで円高株安の日本への波及が懸念されるという。　だだ、英国の混乱は歴史的に大陸のドイツの優位性を結果的に高めることであり、こんごドイツは強い経済を背景として政治の緊張をもたらしかねない。　この点は歴史に学ぶべきである。　日本もこの英国を他山の石としていろいろ重なる要因もあるだけによそのこととはとして看過できない。　ドイツに次ぐイギリスのGDPは日本の7割でフランスよりは大きい。　金融先進国のロンドンの地位は今後もそんなに変わらないはずだ。

日本はどう見ても歴史的にはイギリスの側に立った方が正しいという経験則をわたしらは強く持っている時代うまれだ。　

太平洋戦争の遠因はドイツ・イタリアと結んだ三国同盟がその遠因だ。　離脱・残留のいずれにしても英国の動きは日本の参考になる。　つかず離れずに注視することだ。　日本にもお隣の大陸に難しいお国があるだけに。　

_{http://www.new-life-club.com/bizdoor/}