世のなかとんとん

2016/7/24　　(敬称は省略します)

世のなかとんとん

G20の 中国成都で日銀クロダ、「必要なら追加緩和」も。

●もう3年半も同じことを呟いている。　あとこの人物の任期は1年と半分だ。

初めの緩和とその次は確かに効果はあったが、そのあと中身も変わっていまマイナス金利に辛吟している。　アベノミクスの二番目の財政出動が今頃になって10兆円をもっとエンジンを吹かして20兆円に倍増するやの報道が出回ってきた。　少し前に前FRBのバーナンキが政権に示唆したものだろうとの憶測が伝えている。　一方で財政規律信奉者から見ればこのままでの財政破綻のボラティリティを声高に言い募りたいところだろう。　さらに政権としては消費税の再延長を19年10月までにしたことで流石に廃案にせぬ限りは今度ばかりは消費税の壁はまさにドンツキは観念せずにはおれない。　20兆円でどれだけの税収を稼げるかはこれも断定できないなか政権側は熱いトタン屋根を踏む心境で再度の政調軌道を探索せんとしたものだろう。　しかしどう見ても企業側も個人側も仮に儲かってもそれを再投資、再消費をするよりも抱え込んでしまう傾向は変わらないのではないか?  

どうも最近は政府の関与が大きすぎて企業は政府にもたれすぎの傾向が強い。　勝手は経済3団体、とくに経団連は財界の王者として政府に物申したのにいまの経団連の榊原は小粒で政府におもねて提灯モチ、太鼓持ちと言われても仕方がない。　それにしてもデフレの25年間の賃金のリカバリーは先進国でも日本がいちばん低くて遅れている。　消費が上がらないのは企業が内部留保だけでなく本来は勤労者に還元すべきお金を強奪して配当と内部留保にため込み過ぎだ。　このことが因果応報つばを空に飛ばすようなもので自分の顔に落ちてくる。　そんな企業まで政府は恩恵を与えるべきではない。　とくに中産階級の再育成のためには高給取りには税率を厚くしてその分を彼らに還元しないと結局は企業が細るのだ。　　この分では将来の下流老人に対する国の社会保障費用は゜天文学的に増える。　税制の歪は早く正さないと大問題だ。　

つまらぬ財政支出をするのなら労働者への大減税の方が効果は間違いない。

それに合わせて企業、とくに大企業には法人税の値上げを検討したほうがどうせ闇で留保させるのなら初めに取るほうが簡単で手間が省ける。　日本に外資の呼び込みをいつも言うが日本の規制がそれを阻んでいることを知るべきだ。

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