やはり実体経済に株価は沿うべきだ。

2016/8/30　(敬称は省略します)

やはり実体経済に株価は沿うべきだ。

●去年の8月で比較すれば株価は20600(2015/8)と16700(2016/8/29)、

時価総額は610兆円と496兆円　、一方GDPは2015、500兆円　2016、520兆円?とすれば去年に比べてことしは時価総額が過大ではなくGDPの予想を追いかける格好になる。　そうしてみると昨年の時価総額はGDPに対しても2割がたオーバーであったといえよう。

　　いまはまだ金融相場の嵐の中で基本的な指針が大いに揺らいでいるが、基本軸は必ず実体経済に収斂してゆかないとイケナイ。その意味でもはやく実体に沿うべく株価は去年からの落ち込みを埋めるべく志向するのは経済の業績が付いてこれるならば時価総額的にはその余地はあるものと勝手に考えている。　しかしそれがために為替頼みというのは話は別のことになる。　　少なくとも国民経済的な観点から見ても余りな円安志向はどう見ても避けないといけない。　とにかく消費者は消費税の延期といまに続く原油価格の低減の中で辛うじて生活の安寧を維持していることを政府や大企業は決して忘れてはいけないのだ。　　それと中国貿易の落ち込みを過熱感なきにしてもリーマンショック以来7-8年も続くアメリカの表向きの経済状況あっての賜物である。　　そのためにも一旦緩急があることを想定した慎重に目配りした政治経済運営が求められているのだ。　このガラス細工みたいな日本経済の2年先の例えば消費税増税問題が出てきてもあれほどの国内問題に拡がらないような、それでいてデフレ脱却の日銀の5年目などを考慮にいれればいかほどの綿密な経済運営をしてもし足りたとは言えないほどのいばらの道のはずだ。

それの覚悟を常に国民消費者に政治は常に緊張感を以って訴える努力をたゆまずに示さないと国民も感覚的に頽れることにもなるのだ。　　いまその意味でも政治の陰に隠れても顕れる不正自な現象形態の諸々には本当は怒りを通り越して呆れているのだ。東京首都問題もしかりだ。　その奥底はもう魑魅魍魎のせかいのようだ。　オリンピックと政治の癒着も底知れない。

　とにかく安易なごまかしの腐敗を予感させる不信感の政治運営はもう飽き飽きだ。　いまの自民は相当に利権構造にマヒしている。これはアベの体質だと言ってもよい。

すくなくとも経済界からの献金や政治資金規正法のザル化を真剣に見直すことで政治も姿勢を糺すことだ。　こんな時に財界は余りにも沈黙し過ぎではないか?  

昔の土光が今に欲しいものだ。

信頼のないところには到底国民の強力は得られるはずがない。

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