政界は諸悪の根源の政治資金規正法の運用強化か新規正法に作り直せ。

2016/8/31　(敬称は省略します)

政界は諸悪の根源の政治資金規正法の運用強化か新規正法に作り直せ。

●まずは民進の代表選に当たってともかくも野党第1党であるからには、これを提唱することはもう必然の公約にしないといけない。　　最近の自民のこれに関する出鱈目はもう自民が政権に返り咲く前のアベ第一次政権時代の乱脈で

腐敗が頂点に達して民主政権に移行したあの当時にすでに戻ってしまっている。

アベ自民はそんなことはオクビにも出さないが巷間の報道では相当な深刻な事態にまたまた立ち返っているようだ。　つまりは税金の不正使用である。　

一事が万事であり、このことは自民にとどまらずすべての国会議員にも多かれ少なからず日々の積み重ねで安易な不正腐敗に手を染めているのだ。　もちろんこのことは多数党の与党の賛成で法制化されたものかも知れないが、野党はまずもってこの不正腐敗の温床たるこの法律を改廃に持って行く運動を明確に意思表示すべきで、何度反対されてもこのことは連綿と訴え続ける義務がある。

勿論他にも企業献金の禁止などもあるが喫緊の課題はこれである。　酷すぎる。

とくにこの法律がもう納税者から見て特権的で恣意的なご都合主義に陥っていて、議員の道徳的マヒを引き起こしていることで、自己撞着も甚だしい極みに至っていることだ。　こういう金銭面のだらしなさが議員心理の底辺を実に緊張感のないエエ加減なものにしてしまっている。　とくに自民党のその運用の実態はもう議員としての最低限の規律と道徳的限界を遥かに逸脱してしまっている。　野党にもそれが蔓延していていまや政治の根幹規律を揺るがせているほどだ。　国民消費者としては納税意識の下落に繋がること夥しいものがある。

その意味でいままで地方の自治体で問われていた公的支出の削減運動が新たに政治課題として脚光を浴びてきているのは当然である。　小池知事による名古屋減税党、元々の橋下大阪改革に遡る公務員の行政改革へのアプローチは政治の新たな掘り起し課題として東京改革の一端になりつつあるのは当然の動きである。　その淵源はもちろん国会議員による特権の掃き違いのこの政治資金規正法のザル法実体にあるのはもう歴然たる事実は動かしようがない。　アベ政権はこういう運用悪についてはなにも言及しないいけいけどんどんの無茶苦茶な政府である。そのことが国民がどうしてもこの政府を信用できない非道徳的

棄権政府と底流で忌避する最大の原因である。　とにかくカネにルーズな利権構造にマヒした政権であるこど。

　すぐには脱却できないにしても少なくとも野党はこれを糺すべく政権と対峙しなければ野党たる存在感はどこにあるのだろうか?   政治の浄化がまたまた現実の政策課題となってきていることに野党はもっと敏感になることだ。

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